留学生約１４００人の所在不明が明らかになった東京福祉大
留学生約１４００人の所在不明が明らかになった東京福祉大（東京都豊島区）が、文部科学省の指導に反し、過去に実刑判決を受けた元総長の男性を大学経営に関与させていたことが１９日、分かった。文科省は大学の管理運営が不適正だとして、同大への今年度の私学助成金を５０％減額する方針を固めた。
上記の続報が届き、内容を見れば、文科省としては、調査を継続し、その過程で問題があれば、助成金の返納もあり得ると言っている。
今頃になってこのような問題が。。。。留学生を受け入れて、去る者は追わず来る者は拒まずの体勢、後は除籍、所在不明という結果に愕然、
日本政府も留学生の受け入れを推奨しています。という文面に、上記の大学では、今でも入学生の受け入れをしている現状。
さる者は追わずの傾向は、この大学だけの問題なのかと疑問を感じながらも、折角、入学金を受け入れ、入学した学生が去らないように責任を持って対応をする事が大学としての義務ではないかと思います。
やはり、日々の出欠席から学生の動向を早期に正確な把握、分析、支援までの一貫した機能を持つSCLシステムの導入が必要と思います。